畜産農家向け

飼料高騰対策について　資金対策　

　２０１１年９月更新情報ＮＥＷ　

　

　 原油や輸入穀物等の価格高騰に伴い、生産資材及び配合飼料等の価格が上昇しており、飼料原料を輸入に依存する我が国の畜産経営に深刻な影響を与えています。
　 このため農業技術センター畜産技術所では、関係機関・団体と連携して各種融資制度や事業の活用による、畜産農家への経営の維持安定を図るための支援に取り組んでいます。

　 飼料価格高騰対策では、「飼料の購入」や、「生産性の向上を図るために必要な施設・機械等の整備」において、下記の資金を利用することができます。
　 県の窓口は、当所（普及指導課）のほか、各地域県政総合センター、地区農政事務所で相談に応じております。

１　かながわ都市農業推進資金

２　日本政策金融公庫資金

（１）　農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）

（２）　農林漁業セーフティネット資金

なお、県環境農政局農政部畜産課ホームページにおいても関連情報や支援制度などが紹介されております。


神奈川県畜産課ホームページの 家畜飼料の高騰についてはこちら


１　かながわ都市農業推進資金

　 農業近代化資金及び簡易融資資金は、農協等が県等の利子補給を受けて低利で融資する資金であり、生産性の向上を図るために必要な施設・機械等の整備や、飼料購入費等運転資金への利用ができます。

　資金名

　農業近代化資金

簡易融資資金

貸付対象者

認定農業者ほか

農業を営む者

貸付利率

０．６０〜１．４０％　　　　　　　
　（注１　５年間無利子化措置）

１．７１２％

償還期限

　　　　　　　　１５年以内　　　　　

７年以内

据置期間

　　　　　　　　　７年以内　

２年以内

貸付限度額

　　　個人 １，８００万円 (特認あり)
　　　法人 ２億円　　　　　　　　　　　

５００万円

資金使途

　 施設の整備・改良や機械・家畜・飼料の購入（農業近代化資金　　
での飼料費は家畜導入にともなう育成費分のみ）　　　　　　　　　　　　

融資機関

　　　農協等

注１　平成２４年３月３１日までに新たに利子補給承認を受けた５００万円を超え、
　 １，８００万円（法人３，６００万円）以下の融資については、一定の要件を
　 満たす場合、金利負担軽減措置により、貸付当初５年間、実質金利が０％
　 になります。
注２　貸付利率は平成２３年９月２０日現在のもので、金融情勢により変動します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　このページの最初に戻る↑


２　日本政策金融公庫資金

　　（１）　農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）

農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営改善計画を作成して、市町村長の認定を受けた認定農業者が、計画達成のため　　に行う事業を対象に利用することができます。
　 この資金は生産性の向上を図るために必要な施設・機械等の整備への利用ができます。

　　（２）　農林漁業セーフティネット資金

農業者が不慮の災害や社会的・経済的な環境の変化等によって、売上の減少や資材等の価格の高騰などにより資金繰りに支障を来している場合等に経営の維持安定に必要な資金を融資するものです。
　 飼料価格高騰等により、一時的に経営が悪化している場合など、飼料購入費等運転資金への利用ができます。このほか、次の状況等に該当する場合にも利用できます。

ア　前期より売上高が１０％以上減少した。（見込を含む。）

イ　最近３か月の売上高が前年同期を下回っており、今後の減少が見込まれる。

ウ　前期より所得率や純利益額が悪化している。

エ　取引先や取引金融機関が破綻し、経営に支障を来している。

資金名

農業経営基盤強化資金
（スーパーＬ資金）

農林漁業セーフティネット資金

貸付対象者

認定農業者　　　　　　　

認定農業者、主業農業者等

貸付利率

０．６０〜１．４０％　　　　
（注１　５年間金利負担軽減措置）

０．６０〜１．０５％

償還期限

　　　　　　　２５年以内　　

　　　　　　　１０年以内　

据置期間

　　　　　　　１０年以内

　　　　　　　　３年以内

貸付限度額

　　　　　個人　１億５千万円　　
　　　　　法人　５億円　　　　　　

６００万円（※特認あり）

資金使途

　 施設の整備・改良や機械・家畜・飼料の購入（飼料費は家畜導入にともなう育成費分のみ）　　　　　　　

飼料費等運転資金

融資機関

日本政策金融公庫農林水産事業　　　　　　

注１　農業経営基盤強化資金については、平成２４年３月３１日の間に、新たに貸付
　 決定が行われた５００万円を超え個人１億円（法人３億円）以下の融資につい
　 ては、一定要件を満たす場合、金利負担軽減措置により貸付当初５年間、実質
　 金利が軽減されます。
注２　貸付利率は平成２３年９月２０日現在のもので、金融情勢により変動します。
注３　農林漁業セーフティネット資金については、簿記記帳を行っており特に必要と
　　認められる場合は、年間経営費の３／１２又は粗収益の３／１２に相当するい
　　ずれか低い方の額が貸付限度額になる特認があります。



　←普及情報のトップページにもどる　　　　　ホームにもどる　　　　　　このページの最初に戻る↑