普及指導課
業務概要
普及指導課では、県内の畜産農家に畜産に関する指導・情報提供を行います。
普及指導課の構成
酪農肉牛グループ
・酪農、肉用牛に関する研究成果および高度技術の普及指導、それら普及指導の調査研究を行います。
・畜産の担い手の育成および確保を行います。
養豚養鶏グループ
・養豚、養鶏に関する研究成果および高度技術の普及指導、それら普及指導の調査研究を行います。
・畜産の担い手の育成および確保を行います。
神奈川県の畜産と普及指導活動
酪農本県の酪農は、都市化が進展する中で飼養戸数・頭数ともに減少傾向にあり、とくに昨今の飼料高騰は経営を大きく圧迫しその減少率は加速しています。 一方で、受精卵移植技術や能力の高い種雄牛の活用による改良、飼養管理技術改善により一頭当りの生産能力は向上しています。 また都市近郊の立地条件を利用したアイスクリームの製造販売、郊外においては空き農地の有効活用・共同作業などによる飼料自給率向上など地域の特色を生かした幅広い経営形態が見られ、飲用乳では１６６万人の消費量に相当する生産量を維持しています。
普及指導課では交配種雄牛の選定、繁殖成績の向上、育成牛および成牛の飼養管理技術向上など乳牛の生涯生産性の向上について支援しています。 また神奈川県に適した自給飼料生産技術の普及への取り組みや和牛受精卵による子牛生産、酪農後継者への経営管理技術の向上、組織運営支援などを行っています。
肉牛
本県の肉用牛経営は、昭和５６年以降飼養戸数・頭数の伸びを示してきたものの、戸数については平成４年をピークに減少傾向に転じ、頭数についても平成６年をピークに減少し、また昨今の飼料価格の高騰は大きく経営を圧迫しています。 牛肉輸入自由化後、輸入牛と競合しない黒毛和種や交雑種が増加し、県内では産地、枝肉の格付け、飼養方法などにより、一定の基準を満たした｢葉山牛｣｢横濱ビーフ｣｢足柄牛｣｢やまゆり牛｣などのブランド化が図られています。
普及指導課では肉牛生産者への技術支援を行うとともに、肉牛後継者のグループ活動を通じて経営管理能力、肥育管理技術の向上支援および組織活動の運営支援を行っています。 また酪農家との連携により和牛受精卵子牛の県内流通による素牛の安定供給に取り組んでいます。また、「美味しい牛肉」づくりに向けて脂肪酸計測を行い、飼養管理技術の向上に取り組んでいます。
養豚
本県の養豚経営は、都市化が進展する中で飼養戸数・飼養頭数ともに減少傾向にあり、経営は繁殖から肥育までを行う一貫経営が主体で、雇用労力を取り入れた企業的な経営も見られます。 消費地に立地しているという有利な条件を生かし、「やまゆりポーク」、「はまぽーく」、「かながわ夢ポーク」などのブランド化の取り組みも行われています。 また、豚肉の直売や、ハム・ソーセージ等の加工品の製造販売、食品残さの飼料として利用など、特徴ある経営の取り組みが行われています。
普及指導課では、養豚後継者組織を対象とした組織活動及び研究活動の支援を軸に、生産管理技術と経営管理技術の向上に取り組むほか、農業制度資金を活用した経営改善支援や、生産現場での技術課題に対応する取り組みとして、県内産豚肉の脂肪融点および脂肪酸組成に関する調査なども行っています。 また、生産者団体等が地域で開催している消費者交流イベントなどの支援を行い、一般県民に対する、養豚経営に対する理解や地産地消の機運醸成を図っています。
養鶏（採卵鶏）
本県の養鶏経営は、県内全域で営まれ、企業的な大規模経営と、小規模ながら消費者との結びつきを生かした有利な経営を展開する経営との二極化の方向に進んでいます。 消費地に立地しているという有利な条件を生かして、各地で直売が行われ、有精卵や栄養強化卵などの特徴ある卵の生産や、プリンやたまご焼きなど加工品の製造に取り組む経営も見られています。
普及指導課では、本県に適した都市型養鶏経営の確立を目指し、企画研究課の試験研究成果等の技術情報を活用した、鶏卵の高品質化や飼養管理技術の改善等の支援に取り組むほか、農業制度資金を活用した経営改善支援や、生産現場での技術課題に対応しています。 また、生産者団体等が地域で開催している消費者交流イベントなどの支援を行い、一般県民に対する、養鶏経営に対する理解や地産地消の機運醸成を図っています。
都市型の畜産経営が特徴である神奈川県では、全国に先駆け昭和37年から周辺環境との調和を図るための支援策を実施し、 家畜用浄化槽の設置や堆肥化施設の建設を進めてきました。 各農家の努力により、現在ではほとんどの農家に家畜排せつ物の処理施設が整備され、地域に愛される畜産経営を目指しています。
普及指導課では、県の畜産関係機関と連携を取り、市町村、農協等関係機関と一体となって
畜産環境対策を推し進めるとともに畜産環境対策のための調査研究、各種施設機械導入助成、制度資金の利用推進等に取り組み、経営の安定的発展に向け支援を行っています。
また、経営改善意欲の高い経営者を認定農業者として認定されるよう助言指導するなど地域農業の支える担い手を育てています。
