水産業改良普及事業について

水産業改良普及職員の設置

（１）設置根拠

沿岸漁業等振興法の制度により、水産業改良普及事業推進要綱（農林事務次官依命通達）が定められております。これに基づき普及職員は昭和３６年から配置されています。

（２）普及職員の配置状況と職務

○水産業専門技術員　２名（漁業・機械及び水産増殖）

・研究機関と連携して、専門事項の調査研究を行います。

・改良普及員の活動を指導、援助するとともに、漁業者の指導にあたります。

○水産業改良普及員　６名

・漁業者に接触して技術及び普及指導にあたります。

（３）普及区

横浜市鶴見区から湯河原町までの沿岸区域（４２４．１ｋｍ）を６普及区域に区分して、普及活動を実施しています。