組織の概要

農業環境研究部

業務概要

　農業には、食料の安定供給という本来的な役割があります。また、太陽エネルギーを有効に利用し、自然生態系の物質循環システムの中から人間生活に有用な資源を得てきたという点で、環境と調和する産業であり、環境保全にも寄与してきました。しかし、人間の生産・消費活動が活発になるに従って環境負荷への関心が高まっており、今後、環境にやさしく、環境負荷をできる限り軽減し、環境保全と生産性の維持・向上を可能とする環境保全型農業を確立する必要があります。

　農業環境研究部では、生態系活用担当と土壌環境担当の二つの分野で、生産性と調和のとれた環境にやさしい農業生産技術や安心・安全な農作物を生産するための研究開発に取り組んでいます。

生態系活用担当

　生態系活用担当では、次のような研究を行っています。
○　病害虫の診断・同定及び防除技術の開発（生産現場で発生する原因不明の病害虫による障害の解決およびトスポウイルス等の難防除微小害虫媒介性ウイルスの対策）。
○　害虫の寄主植物に対する嗜好性及び天敵生物の植物嗜好性による害虫防除技術の開発（イチゴハダニやその天敵であるカブリダニ等について）。
○　近年問題となってきた難防除病害虫（ナモグリバエ・トマト黄化葉巻病・イチゴ炭疽病等）の総合防除技術の開発。
○　農薬散布のドリフトがほ場周辺作物への影響を把握するためと影響を少なくするための調査。

土壌環境担当
　土壌環境担当では次のような、生産性を維持し、環境と調和を図り環境に対して負荷の少ない土壌管理技術・施肥管理技術の開発に取り組んでいます。
○　農地の生産性を持続するための土壌調査や有機質資材の連用を考慮し、環境に負荷を与えない施肥法の研究。
○　都市生活から出る多くの有機質資源を農業生産に有効に利用するための研究。
○　各種の食品廃棄物を利用した食品バイオマス融合コンポスト製造技術の開発。
○　県内で製造された肥料の分析や家畜ふん堆肥の特性を把握するための調査。

　このように、環境保全型農業を推進し、健全な農地と安全な食料を供給するための研究を行っています。具体的な内容は、トップページの病害虫、土壌肥料・環境保全の記事をご覧下さい。